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安全方針

drone-inq 安全マニュアル

本マニュアルに記載される手順等は、無人航空機の安全な飛行を確保するために少なくとも必要と考えられるものであり、飛行場所の周囲の状況、飛行の方法等に応じ、追加的な安全対策が必要となる場合がある。
運航者は、本マニュアルの遵守に加え、必要と考えられる場合には、追加的な安全対策を講じ、無人航空機の飛行の安全に万全を期さなければならない。

 

安全を確保するために必要な体制

1 無人航空機を飛行させる際の基本的な体制

・場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
・風速5m/s以上の状態では飛行させない。
・雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
・飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う
 体制をとる。
・補助者は、飛行範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。
・補助者は、飛行経路全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の
 変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。
・ヘリコプターなどの離発着が行われ航行中の航空機に衝突する可能性があるような場所では飛行
 させない。
・第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行
 させない。
・高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない。
・高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近では飛行させない。・飛行場所付近の人又は
 物件への影響をあらかじめ現地で確認・評価し、補助員の増員、事前周知、物件管理者等との調
 整を行う。
・公園、河川、港湾等で飛行させる場合には、管理者により飛行が禁止されている場所でないか、
 あらかじめ確認する。
・人又は物件との距離が30m以上確保できる離発着場所及び周辺の第三者の立ち入りを制限でき
 る範囲で飛行経路を選定する。
・飛行場所に第三者の立ち入り等が生じた場合には速やかに飛行を中止する。
・人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行は行わない。
・夜間の目視外飛行は行わない。

※1に加え、飛行の形態に応じ、2から5の各項目に記載される必要な体制を適切に実行すること。

 

2 人又は家屋の密集している地域の上空における飛行、地上又は水上の人又は物件との間に30mの
  距離を保てない飛行又は催し場所の上空における飛行を行う際の体制

・飛行させる無人航空機について、プロペラガードを装備して飛行させる。装備できない場合は、
 第三者が飛行経路下に入らないように監視及び注意喚起をする補助者を必ず配置し、万が一第三
 者が飛行経路下に接近又は進入した場合は操縦者に適切に助言を行い、飛行を中止する等適切な
 安全措置をとる。
・無人航空機の飛行について、補助者が周囲に周知を行う。
・催し場所での飛行の場合、観客、機材等から適切な距離を保って飛行させる。

 

3 夜間飛行を行う際の体制

・夜間飛行においては、目視外飛行は実施せず、機体の向きを視認できる灯火が装備された機体を
 使用し、機体の灯火が容易に認識できる範囲内での飛行に限定する。
・飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
・操縦者は、夜間飛行の訓練を修了した者に限る。
・補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。
・夜間の離発着場所において、車のヘッドライトや撮影用照明機材等で機体離発着場所に十分な照
 明を確保する。

 

4 目視外飛行を行う際の体制

・飛行の前には、飛行ルート下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡等を有する補助者のもと、
 目視外飛行を実施する
・操縦者は、目視外飛行の訓練を修了した者に限る。
・補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。

 

5 危険物の輸送を行う際又は物件投下を行う際の体制

・1に基づき補助者を適切に配置し飛行させる。
・危険物の輸送の場合、危険物の取扱いは、関連法令等に基づき安全に行う。
・物件投下の場合、操縦者は、物件投下の訓練を修了した者に限る。

 

6 非常時の連絡体制

・あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ必要に応じて直ちに警察署、
 消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、以下のとおり許可等を行った国土交通省航空局
 安全部運航安全課又は空港事務所まで報告する。
 なお、夜間等の執務時間外における報告については、24時間運用されている最寄りの空港事務所に
 電話で連絡を行う。

 国土交通省航空局安全部運航安全課03-5253-8111(内線:50157,50158)
 

 

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